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・行動調査の注意点

日本では民間人が何らの資格要件もなく「探偵」を自称することができ、弁護士のような国家資格でも警備業のような届出制でもないため、民間人の持ちうる権利の範囲内で業務を行わなければならず、当然のことながら拳銃など武器の携帯も認められていません。

すなわち事件等の調査をするときには、自分の身体に危険が及ぶ状況で臨まなければなりません。推理小説等では探偵が殺人事件や凶悪事件の調査を行っていますが、現実には素行・浮気調査や企業からの調査依頼が主な業務になります。

小説・ドラマなどでは警察、国税局などの捜査・調査機関と合同で犯罪捜査をするような描写が多く見られますが、日本においては通常ありえません。これらの行政機関は法令に基づいて組織的な捜査・調査をすることとなっており、法的権限を持たない探偵が「探偵として」事件捜査に公的に参加・協力することは法的に想定されていないのです。

つまり、探偵には調査業務上特別な権利は与えられておらず、犯罪捜査や事件処理に関しては何も出来ないという一般人と何らの違いもない行動しかとれませんから、調査の過程に於ける行為によっては、警察等公的機関であれば是とされる行為であっても、法律に基づき相応の処罰を受けることになります。

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